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所得隠し企業から献金 前原氏側、１５年間で１８０万円
2011.8.28 09:08
前原誠司前外相の資金管理団体や代表を務める政党支部が、架空の役員報酬を
めぐって大阪国税局から約４億７千万円の所得隠しを指摘された企業から１５年間で
約１８０万円の政治献金を受けていたことが２７日、産経新聞の調べで分かった。
献金時期は、国税局から所得隠しを指摘された時期と重なる。外国人献金問題のみ
ならず、前原氏の「政治とカネ」に対する甘い姿勢がまた浮上した格好だ。
献金していたのは、関西一円で事業を展開するカラオケ店運営会社（京都市）。
大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年５月期までの５年間で約４億７千万円の
所得隠しを指摘された。経理ミスもあり、追徴税額は重加算税を含め約１億９千万円に
達した。
関係者によると、同社は創業者である社長の次女を取締役として登記。約５年間で
総額約４億７千万円の役員報酬を次女名義の口座に支払い、経費計上していた。
しかし国税局は、長期間海外留学するなど次女の勤務実態は不透明で、
架空の人件費に当たると認定。悪質な仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと判断した。
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