11/08/25 22:41:25.61 NTb4y0730
自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を
追い風に攻勢を強めている。日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り
介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件
で圧倒的に不利な争いを強いられている。
介入で安値誘導
２００８年のリーマン・ショック後、世界経済が急降下するなか、輸出に有利となる「自国通貨安競争」が激化。日本の
円は「比較的安全」という消去法で一貫して上昇。足元では欧米の財政・景気不安から円買いがさらに加速し、１９日に
一時１ドル＝７５円９５銭を付け戦後最高値を更新した。
一方、ウォンは一貫して下落基調で推移。現在の水準は、リーマン・ショック前の０７年の平均レートに比べ、円が対
ドルで約３５％上昇したのに対し、ウォンは約１６％の下落となっている。
ウォン安の背景には、「なりふり構わぬ輸出振興政策」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）がある。国
内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は、日本の約２割に対し、韓国は約６割に達しており、「ウォン安は国益にかなう」
（外交筋）との姿勢を堅持している。
韓国当局は認めていないが、外為市場では、覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」（外為アナリスト）だ。
国内ではインフレが進み、低所得者層の生活困窮が問題になっているが、ウォン安を優先し、インフレを助長する金融緩
和策を継続している。
韓国は世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にも積極的で、７月１日には欧州連合（ＥＵ）との協定が暫定発効した。
関税が段階的に撤廃され、価格競争力で優位に立てる。