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自民佐賀県議に九州電力献金 幹部６人から計５万円
2011年8月23日7時26分
佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（自民）の政治団体が
２００９年、九州電力の幹部ら６人から計５万円の献金を受けていたことが分かった。
木原氏は自民党県連の元幹事長で、現在は九電の「やらせメール」問題などを審議する
立場。取材に対し、返金する意向を示している。
特別委は２３日、やらせ問題解明のため九電幹部３人を参考人招致し、事情を聴く予定。
九電幹部らの献金は、古川康・同県知事の政治団体も０６～０９年に計４２万円を受け取っ
ており、議会側にも及んでいたことで、玄海原発（同県玄海町）などに関する判断の中立性
に疑問の声が出そうだ。
木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、当時の
原子力管理部長が２月に２万円、佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が１万円、副支店長や
支店の原発担当部長ら４人が各５千円を寄付。いずれも個人名で献金していた。
当時の原子力管理部長は現・原子力発電本部副本部長の中村明氏（上席執行役員）。
今年７～８月、やらせ問題を調べる九電の第三者委員会から提出を求められた資料に
ついて、社内で廃棄を指示したとされる。
木原氏は現在５期目。０５年、県議会の自民党などが玄海原発のプルサーマル計画を
学ぶため設けたエネルギー問題研究会では会長に就いた。自民党などは０６年、計画を
進める決議案を提出し可決されている。木原氏は県議会で「計画を推進する立場から
質問する」と述べるなど、計画賛成の姿勢を明確に示してきた。
自民党県連では０５～０７年に政調会長、今回の献金を受けた直後の０９年４月～
今年５月に幹事長を務めた。同月には福島第一原発事故を受け、県議会が新設した
原子力安全対策等特別委の委員長に就いた。
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