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統一初期費用、最大１７兆６０００億円＝政府構想に反映へ－韓国研究機関
韓国政府から南北統一費用とその財源の検討を委託された政府系シンクタンクや
専門家が１１日、それぞれの研究結果を発表した。このうち統一省傘下の統一研究院に
よれば、最も実現可能性が高いとみられている中期（２０年後）の統一を仮定し、
最初の１年間に５５兆ウォン（約３兆９０００億円）～２４９兆ウォン（約１７兆６０００億円）が
必要と推計される。
李明博大統領は昨年８月１５日の解放記念日の演説で、南北統一に向けた「統一税」
導入の検討を提唱。今回の研究は、これを踏まえて行われた。政府は研究結果を土台に
構想をまとめる見通しだ。
統一研究院は、統一時の北朝鮮地域の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を韓国地域の
２１％と推定。軍事、行政、司法など体制統合に関する費用が３３．４兆～４９．９兆ウォン、
保健医療や失業者対策など社会保障に伴う費用が２１．３兆～１９９．４兆ウォンと算出した。
（2011/08/11-18:22）
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