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【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は８日、東京電力福島第１原発事故に
よる放射性物質飛散直後に日本政府が「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム
（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公表しなかったため、福島県浪江町の住民が避難先で高い被ばくリスクに
さらされたと報じた。
データ公表遅れについて同紙は「責任を逃れ批判を避けようとする中央省庁の文化」が背景にある
と分析している。
同紙によると、同町は事故の直後、安全と判断して町民を同町津島に避難させたが、放射性物質
が風に乗って避難先にも運ばれ、ＳＰＥＥＤＩでも予測されていたという。
ソース 西日本新聞 2011/08/09
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