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北京の喫茶店 無線ＬＡＮ規制
2011年7月28日 朝刊
北京の公安当局が、喫茶店のインターネット無線ＬＡＮサービスの規制に乗り出した。
利用者への無料接続サービス禁止を店側に求め、ネット検閲システムを搭載した
二万元（約二十五万円）のソフト購入を義務づける。全国的に適用する方針で市民らは
「言論統制だ」と反発している。二十七日付の北京紙・新京報などが伝えた。
公安当局による規制は、ＩＴ企業が集積し、学生らが多い海淀区などで始まった。
「ネット上の違法行為が横行している」ことを理由に挙げ、通達に従わない場合、
店側を処罰するという。
関係者によると、海淀区の学生街にある喫茶店では、公安当局者が突然訪れ
「店の無線ＬＡＮから反体制的な内容の情報が発信された」と告げ、
サービス停止を指示。「継続したければ、指定ソフトを購入するように」と要求された。
一方、利用者がネットを使う際は身分証明書の提示が必要で、個人に割り当てた
パスワードを入力しないとネットに接続できない。利用者がどのサイトを閲覧したかも
追跡可能で、ある利用者は「ネット監視は人権侵害だ」と強く批判する。
中国政府は二〇〇九年にパソコンへの検閲ソフト搭載の義務化を決定。だが、
世論の反発から導入を見送っていた。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)