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児童ポルノ愛好者をデータベース化 被害防止へ警察庁
警察庁は、子供の性的虐待場面の画像がやり取りされる「児童ポルノ」事件の多発を受け、
全国の愛好者や手口などの情報を集めてデータベース（ＤＢ）をつくることを決めた。情報の
蓄積と分析を進めて捜査をスピードアップさせ、被害拡大を防ぐのが狙いだ。
１８歳未満の子供の裸や強姦（ごうかん）する場面を撮影したり、その画像をネットに投稿
したりする児童ポルノ事件の摘発は年々増え、昨年は過去最多の１３４２件、９２６人に達した。
狙われる子供の中に小学生以下が含まれることが多く、昨年は被害者６１４人の２割、１２６人
だった。これも過去最多だ。
被害の深刻化の一方で捜査は容易ではない。全国各地に住む愛好者がインターネットの
サイトで匿名で結びつき、増殖を続けながら犯行を拡大させる。
通信記録の解析や警察本部間での情報共有に手間取り、容疑者特定に長い期間がかかる。
その間に画像がファイル共有ソフトを通じて、国内外に拡散している。
データベースはそんな現状を打開するためにつくる。盛り込む情報は（１）児童買春・児童
ポルノ禁止法施行翌年の２０００年からこれまでに同法違反で摘発した約３８００人のうち、
小学生以下の子供を狙った者の氏名や事件内容、手口（２）容疑者側と違法画像をめぐって
ネット上でやり取りした者のハンドルネームやＩＤなどだ。
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