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「７月中に成立しないとつぶれます」。６月下旬、東京電力の部長らがひそかに
与野党議員を回り、ある法案の成立を懇願した。
福島第一原子力発電所事故の損害賠償を国が支援することなどを定めた「原子力
損害賠償支援機構法案」。東電の「命綱」とも言える法案は７月11日、実質的な
国会審議が始まった。
法案では数兆円にのぼる賠償金を東電が支払い、足りなければ国が新設の「機構」
を通じて資金支援する。国は交付国債を発行して資金支援するが、いずれ東電が
返していく。
東電の資本金は約２兆円。単独での賠償金支払いは資金不足か債務超過に陥り、
つぶれるしかない。東電は仮払いを始めているが、７月末には文部科学省の審査
会がどこまで賠償すべきかの指針を示す。
「指針が出ると賠償額の見通しが膨らむ。支援法がないと資金が手当てできなく
なる」と政府関係者はみる。「山場は７月末だ」