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最大級の津波想定し「防災まちづくり」へ
中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）は１９日、会合を開き、
東日本大震災を受け、今後、発生が想定される最大級の津波に対応できる防災対策を、
国や自治体がつくっていくことが必要とする中間報告の骨子を固めた。
河田座長は「これまでは『よく来るような』津波の対策を考えていたが、今後はやってくる
可能性がある最大の津波を考え、対策を住民に知ってもらう」と説明。「５０～１００年に１回」
などの基準ではなく、最大規模の津波を想定し、避難など人命を守る「最大限の努力」を
するよう提言する考えを示した。同調査会は２６日に中間報告をまとめる方針。
調査会では、平安時代の貞観地震など歴史的な記録はあるがデータが必ずしも十分では
ない巨大地震も想定すべきだとする議論が出ていた。中間報告は、堤防などハード対策で
防ぎきれない大津波などは、市街地整備などのソフト事業と組み合わせた「防災のまちづく
り」といった取り組みを求める見通し。（共同）
［2011年6月20日6時19分］
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