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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１日、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電
所事故の調査報告書案を日本政府へ提出した。原発が大きな損傷を受けたことなどから「津
波の被害を過小評価していた」と断じた。自然災害への対策強化を求め「原発の設計者や事
業者は、起こりえるリスクを最新の基準に基づいて評価する重要性」を訴えた。事故収束と
その後の日本の取り組みに世界が厳しい目を向けている。
細野首相補佐官（右）に調査報告書案を提出するIAEAのウェイトマン団長（1日、首相官邸）
報告書案は、福島第１が相次いで爆発した事態を深刻に受け止めた。水素爆発の経緯を分析
し、今後の再発を防ぐ取り組みを求めた。さらに爆発に伴って放射性物質が広がったことか
ら、健康被害を追跡調査する必要性を盛り込んだ。
一方で事故発生後の早い段階で、もっと素早く対応できる体制を整えるよう注文を付けた。
ＩＡＥＡは、日本政府の特に事故当初の対応が不十分とみているようだ。
また原発の規制当局は、透明性や独立性の確保が不可欠と強調している。日本では原子力安
全・保安院が相当するが、今は原発を推進する経済産業省の傘下にあることを問題視してい
るとみられる。
このほか、世界が福島第１原発の事故を教訓として学べるよう、情報公開を要請した。
ＩＡＥＡの調査団は５月23日に来日し、東海第２原発（茨城県）や福島第１・第２原発を視
察。福島第１原発の吉田昌郎所長などから事故状況の説明を受けた。報告書は20～24日にウ
ィーンで開催される閣僚級会合に提出する。
首相官邸を訪れたＩＡＥＡのウェイトマン団長は「求める情報を開示してもらい、迅速に解
明できた。（自然災害は防げなくても事故を防ぐための）世界で共有できる教訓を得た。原
発の世界共通の安全規制が必要だ」と語った。報告書を受け取った細野豪志首相補佐官は記
者団に「建設的な提案もあった。国際社会への説明は極めて重要で、政府や東電を含めたす
べての情報を提供した」と強調した。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)