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事故直後 米、５０キロ圏内退避進言 政府、検証できず否定
東京電力福島第１原子力発電所の事故直後の３月中旬、米政府が日本政府に対し、独自のデータ分析に基づき、
原発の半径５０キロ圏内からの退避を進言していたことが１５日、分かった。日本側は検証不足を理由に進言を否定、
最大でも３０キロ圏内の屋内退避指示にとどめた。
しかし、５０キロ圏内には４月１１日になって計画的避難区域に設定された福島県飯舘村なども含まれ、
結果的に米側の進言が適切だったことになる。
米軍は震災発生翌日の３月１２日以降、グアムから無人偵察機グローバルホークを第１原発上空に展開。
建屋が損壊した原発内部を撮影し、温度測定も行った。
日本政府筋によると、米側は原発から半径５０キロ圏内は放射性物質による健康への影響が高くなる恐れがあると判断。
同時に原子炉が爆発した場合でも、１００キロ圏外には大きな影響はないと分析し、１７日のオバマ大統領と菅直人首相の電話会談や、
１９日のルース駐日米大使と首相の会談などで懸念を伝えたとみられる。
だが、日本側は米側の分析結果を独自に検証する能力がなく、進言だけを根拠に避難指示の範囲変更を決めることができなかった。
日本政府は震災当日夜、半径３キロ圏内は退避、３～１０キロ圏内は屋内退避を指示したが、事態の悪化に伴い、
１０キロ圏内の退避（３月１２日）、２０キロ圏内の退避（同日）、２０～３０キロ圏内の屋内退避（同１５日）と範囲を次々と拡大。
枝野幸男官房長官は４月１１日の記者会見で、約４０キロ離れた飯舘村や葛尾村など５自治体を計画的避難区域に設定、
１カ月後をめどに避難を実施すると発表した。
飯舘村については国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が３月３０日、村内の土壌でＩＡＥＡの避難基準を上回る高い数値の放射性物質を
検出したと発表。結果として、事態は米側やＩＡＥＡが懸念した通りの展開となった。
ルース大使は３月１７日に在日米国人の第１原発から８０キロ圏外への避難を勧告した。
米国務省は１４日も「依然状況は深刻で、不測の事態が起こりかねない」と発表するなど、８０キロ圏内の避難勧告を維持している。
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