11/03/19 10:50:24.75 2CMm++sQ0
韓国政府は、福島第一原子力発電所から半径80キロ以内に住む
韓国人に避難を勧告した翌日の18日、「半径80キロ圏外にいる韓国人も、
不安を感じたらなるべく安全な地域に移動せよ」と勧告した。
しかし韓国政府は、駐在員や現地在留者に対する撤収措置は下していない。
そのため在日韓国大使館のホームページなどに、
一刻も早く「帰国勧告」措置を下してほしいという要求が相次いでいる。
キムさんは「今、日本の顔色をうかがっている場合ではない。
自国民の立場をもっと考えてほしい」というコメントを寄せた。
またイさんは「（韓国に）帰りたくても仕事のためにどうしても
残らなければならない会社員たちがとても気の毒だ。
国家が強制的に出国するよう命じればよいのではないか」と語った。
韓国政府が撤収勧告を下さない理由は、60万人に上る在日韓国人が
即座に日本を離れられない状況で撤収を勧告すること自体に現実味がなく、
場合によっては不安を大きくしかねないためだ。
また、韓国が日本からの撤収勧告を発表した場合、
今後の韓日関係にも悪影響を及ぼすとの懸念もある。
韓国政府の当局者は「まだ最悪の状況に至ってはいない。
非常事態に備えており、段階別に適切な保護措置を取る」と語った。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)