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ビジネス・企業 / 【日本版コラム】東日本巨大地震で再確認された首都圏の構造的脆弱さ / The Wall Street Journal, Japan Online Edition - WSJ.com
（略）
「首都移転」以外に帰宅難民問題を緩和する方法
この状況を緩和するひとつの方法が国会や霞が関を東京以外に移す「首都移転構想」だが、
莫大な費用がかかるし、その後も経済拠点の東京一極集中が続けば、首都移転がどれだけ
役立つか疑問である。
そこで、首都移転以外の方法を考えてみた。問題解決には、大企業の東京から他地域への
移転を制度的に促進することである。企業は東京に小規模の支店機能だけを残して、大半の
オペレーションを地方都市に移すのである。メーカー、サービス、ITと業種を問わず、補助金
や特別免税措置を与えれば、首都移転よりも、ずっと安上がりで有効な経済移転ができる。
従来から地方都市は大企業の移転を誘致してきたが、企業にとってのメリットが少なく、
全国的に成果が大きかったとは言えない。ところが、国策によってメリットを大きくすれば、
企業の移転を推進することができる。
移転について肝心なことが二点ある。まず、単に工場を地方に移すだけでなく、地方都市の
文化度、教育レベルも高めるような施策も同時に必要である。これこそ、地方主権のあるべき
姿であり、人も地方に定着する。二番目に、移転補助金の対象は大企業に限定するべきである。
大企業が動けば、中小企業も人も連鎖的に動くのが日本経済の構造的特徴である。この政策を
中小企業の延命措置に転用しては意味がない。
東京は企業にとっても、人にとっても魅力的な街である。ただ、首都圏にいることによる
高コストや生活の不便さに耐えられる人ばかりではないだろう。プロ野球の日本ハムや楽天も
地方に行って輝いたではないか。「平成の民族大移動」の必要性を今回の災害は再認識させてくれた。
（略）
ソース
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