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◆首相に在日韓国人献金 １０４万円受領認める
菅直人首相の資金管理団体が外国人とみられる男性から１０４万円の
献金を受け取っていたことが分かった。
首相は１１日午前の閣僚懇談会で、献金の事実を認めた上で
「在日韓国人とは知らなかった。これからも精いっぱい頑張っていきたい」
と辞任を否定した。
外国人献金は政治資金規正法で禁じられており、前原誠司前外相が
辞任したばかり。首相自身にも「政治とカネ」の問題が波及したことで、
政権維持に重大な影響を与える可能性もある。
首相はその後の参院決算委員会で、献金を受けた男性について
「日本名で日本国籍だと思っていた。外国籍とは全く知らなかった」と強調。
その上で「日時、金額など詳細を調査している。その方が外国籍だと
確認された時は全額返金したい」と述べた。
この男性との関係については「私が仲人をした知人から数年前に、
不動産関係の仕事をしている人として紹介された。３人で釣りに行ったり、
数回、会食したことがある」と述べ、親交があることを明らかにした。
男性は在日韓国人系金融機関の中央商銀信用組合（旧横浜商銀信用組合）
の元理事。
政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は男性から
２００６年９月に１００万円、０９年３月に２万円、同８月と１１月に１万円の
寄付を受けている。
外国人献金問題では、前原氏の政治団体が在日韓国人女性から献金を
受けていたことが判明。首相は強く慰留したが、前原氏は「金額の多寡にかかわらず、
外国人から献金を受けていた事実は重い」と外相を辞任した。
【外国人寄付の受領禁止】 政治資金規正法２２条は、日本の政治や選挙が
外国人や外国政府から影響を受けることを未然に防ぐため「何人も、外国人、
外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。
違法に献金を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁錮または５０万円以下の
罰金が科せられ、公民権も停止。その団体も５０万円以下の罰金が科せられる。
中日新聞 2011年3月11日
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