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【ワシントン時事】米国務省のケビン・メア日本部長が沖縄県民について「ゆすりの名人」などと侮辱的な発言をしていたことが分かり、物議を醸している。
沖縄の猛反発で米軍普天間飛行場移設問題が一層こじれそうな展開に、同省は「沖縄の基地負担には感謝している」（クローリー次官補）と訴え沈静化に躍起だ。
発言は２０１０年１２月、国務省内で行われた米国人大学生への講演で飛び出した。
出席者が作成した発言録によると、メア氏は「合意に基づく『和』の文化が日本文化」と説明。これに続けて「日本人は合意を模索するふりをしながら、
できるだけ多くのカネを得ようとする。沖縄の人々は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」と語った。
また、日本の政治家は本音と建前を使い分けると指摘し「沖縄の政治家は日本政府との交渉で合意しても、地元に戻れば合意していないと言う」と発言。
普天間問題に絡み「日本政府は沖縄県知事に『カネが欲しいなら（移設計画に）サインしろ』と言うべきだ」と述べた。
この他、「日本は憲法改正すれば、米軍を必要としなくなるかもしれない。米国は自国の利益増進のために日本の基地を使えなくなる」との見方を披露。
在日米軍駐留経費の高額な日本側負担（思いやり予算）を得られる現状の方が好都合と強調したという。
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