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◆減税日本、全国で１００人規模公認・推薦へ 統一地方選
４月の統一地方選に向け、地域政党「減税日本」（代表＝河村たかし名古屋市長）が、
全国の議員選で１００人規模の候補を公認・推薦する準備を進めていることが分かった。
河村氏は将来の国政進出を視野に「減税勢力を日本中に広げたい」としており、
擁立作業を加速させる。
減税日本関係者によると、北海道から九州まで各地で立候補予定の約１３０人から
公認・推薦依頼が来ているという。
４月の都知事選を含め、統一選の公認・推薦の決定については、
３月１３日投開票の出直し名古屋市議選直後から一気に進める方針だ。
公認・推薦にあたっては、住民税減税を公約に掲げることを条件に選定を進める。
多くは民主党系の立候補予定者だという。大阪府の橋下徹知事が率いる
「大阪維新の会」とは互いに推薦せずに協力関係を維持するという。
河村氏は２７日、東京都内で記者会見し、練馬区長選の新顔支援をはじめ、
都内の区議選で現職３人を公認、現職１、新顔６の計７人を推薦する支援名簿を
発表した。
都内では、約２０人の公認・推薦候補を追加する見通し。
河村氏は会見で「全国に同志をつくり、税金を払う庶民のための政治をつくりたい」
と語った。（豊岡亮）
朝日新聞 2011年2月28日
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