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政府は２２日、ニュージーランドでの地震発生を受け、緊急援助隊を２３日に派遣することを決めた。
ニュージーランド政府の要請を踏まえた措置。
援助隊は自衛隊員を含む約７０人で構成し、同国までの輸送には政府専用機を使用する。
情報収集のための先遣隊として、外務省と国際協力機構（ＪＩＣＡ）などによる調査チームが２２日夜、
日本を出発した。
緊急援助隊は国際緊急援助隊法に基づくもので、海外で大規模災害などが起きた場合に現地政府などの
要請に応じて派遣される。今回は消防隊員や警察官なども参加する。
援助隊は政府専用機でまずオークランドに向かい、そこから被害が大きいクライストチャーチまで
ニュージーランド空軍機で移動する。前原誠司外相は２２日夜、記者団に、クライストチャーチで被災した
専門学校生の家族についても「うまくタイミングが合えば（専用機に）乗ってもらうよう手配している」と語った。
政府は今回の地震発生後、ニュージーランド政府に対し、直ちに緊急援助の用意があると伝達。
これを受け、ニュージーランドのケネディ駐日大使が同日夜、外務省で前原外相と会い、正式に支援を要請した。
政府は同日夕、首相官邸で菅直人首相も出席して関係閣僚会議を開催。首相は、情報収集に全力を挙げると同時に、
邦人保護と被災地支援の準備を急ぐよう指示した。
政府によると、震源に近いクライストチャーチ周辺には約３０００人の邦人が滞在していたという。