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日本銀行は２８日に行われた金融政策決定会合で、大量に余った２０００円紙幣を処分するため、
全国３２か所にある日銀支店を通じ、１枚１０００円で一般販売することを決定した。
日銀の金庫内に死蔵されている約１００兆円分の２０００円札を広く流通させることで、デフレ脱却も期待できるとしている。
日銀の後白河方明総裁が３０日の定例会見で発表した。
後白河総裁は「現在日銀の金庫内には大量に刷ってしまった約１００兆円分の２０００円札が、
日の目を見ることなく死蔵されている。このまま置いておくと、他の紙幣の管理の邪魔になるので、半額の１０００円で販売したい」と話した。
半額で販売することで、日銀が保有する資産５０兆円分の目減りが起きるが、専門家の間からは、半分の５０兆円でも一度に市場に放出することで、
経済的に数％程度のインフレが見込まれる、とデフレ対策の有効打として期待する声も聞かれる。
また、インフレが進行することで、当初の５０兆円分の損失も相対的に緩和されることになる。
だが一方、金融アナリストの植草秀一氏は「２０００円札を１０００円で購入し、
その購入した２０００円札を使ってさらに４０００円分の２０００円札を購入すれば、
所持金がまるで手鏡で映したかのように、倍々ゲームで増殖していくのではないか」と、今回日銀が掲げた政策決定を疑問視する。
日銀の発表を受け、菅直人首相は３０日、記者団に対し「今、初めて聞きまして。
本会議から出てきたばかりなのでちょっと、そういうことに疎いんでちょっと、改めて」と答え、
今回もまた経済に対する蒙昧（もうまい）ぶりを遺憾なく発揮した。
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