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携帯電話の契約を利用者が解約する際、解約金９９７５円を徴収するのは
消費者契約法違反だとして、弁護士らでつくるＮＰＯ法人「京都消費者契約ネットワーク」（京都市）が
１９日、ソフトバンクモバイル（本社・東京）に解約金の廃止を求める訴えを京都地裁に起こした。
同ネットワークは昨年６月、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）を相手どり、全国で初めて提訴。
今後、原告となる利用者を全国から募り集団で提訴する準備を進めている。
ソフトバンクモバイルは昨年４月、自社の携帯電話間での通話やメールが一部無料になる
料金プランに２年間の継続利用を条件付け、この間に解約すると９９７５円を徴収している。
同ネットワーク側は「消費者の選択の自由を不当に制限している」と主張。
ソフトバンク社広報室は「契約時に説明しており、問題ない」と話している
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