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政府・民主党は１５日、Ｂ型肝炎の患者と未発症の持続感染者（キャリアー）の一括救済を実現するため、
特別措置法案を次期通常国会に議員立法で提出し１兆円規模の基金を創設する方針を固めた。
１兆円は２０１２年度から５年間に必要とされる額で、その後も救済措置は継続する。
野党側にも法案の提出や成立への協力を呼びかけるが、厳しい財政事情の中、財源確保が課題となりそうだ。
Ｂ型肝炎訴訟の和解協議で札幌地裁が１１日に示した和解案について、
政府は通常国会が召集される２４日までに受け入れを正式に表明する方向で、関係閣僚らが詰めの協議を進めている。
Ｂ型肝炎の患者とキャリアーは全国に１１０万～１４０万人いるとされている。
政府・民主党は、救済期間が計３０年、財政支出が最大で計３・２兆円に及び、
今後、複数の政権にわたって基金を安定的に運営する必要があることから、
政府提出の法案ではなく、与野党共同提出の議員立法によって、全会一致での早期成立を目指すこととした。
救済措置は、症状が出た患者やキャリアーらの救済に重点的にあたる当面５年間と、
中・長期的に症状が進行した患者、キャリアーらを救済するその後の２５年程度に分ける。
当面の措置は、裁判を起こしていない患者らも含めて継続的に行うため、
単年度ごとの予算措置ではなく、１２年度から５年程度を対象期間とする特別措置法で対応する。
１１年度の必要経費は予備費などを充てる方向だ。
（2011年1月15日14時39分 読売新聞）
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