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風力発電補助金、５企業グループが５４％独占 天下り３６人…官業癒着指摘も
2010.12.30 01:30
資源エネルギー庁が所管する「新エネルギー等事業者支援対策事業」のうち、
風力発電施設建設への補助金交付が、特定の企業グループに集中している
ことが２９日、産経新聞の調べで分かった。過去５年間に交付決定された事業
２３８件のうち約５４％が５つの企業グループにより採択され、うち４グループの
親会社などは、経済産業省など中央省庁の幹部ＯＢ３６人の天下りを受け入れ
ていた。識者からは「官業癒着も疑われかねない」との指摘が出ている。
（調査報道班）
平成１７～２１年度の補助金事業で、最も多く交付決定を受けたのは、日立製作所
（東京）と子会社の日立キャピタル（同）系のグループで３８件。日本風力開発（同）
系グループが３５件、東京電力（同）と豊田通商（愛知）が出資するユーラスエナジ
ーホールディングス（ＨＤ、東京）系グループは２９件を採択した。これにクリーン
エナジーファクトリー（北海道）系グループ（１４件）と、電源開発（東京）系（１３件）が
続いた。上位５グループの事業採択率は５年間で４７～５８％で推移し、ほぼ半数
以上を占めている。
いずれも風力発電施設を建設し、施設運営や買電などをする関連会社を地元企業
との共同出資で設立。その後、補助金を申請するケースが大半だ。５年間の事業
で交付された補助金は計約７７４億円（２１年度分は一部未払い）に上る。
天下りが目立つのは日立系とユーラスエナジー系で、ともに１５人。日立系には
経産省や自衛隊などから、ユーラスエナジー系には財務省や国土交通省などから
ＯＢが天下りしている。日本風力開発系は２人と少ないが、ともに旧通商産業省出身
で１人は資源エネルギー庁の長官経験者。
資源エネルギー庁新エネルギー対策課は「補助金審査の際にＯＢの存在を調べて
いるわけではなく、（交付決定とは）関係がない」としているが、兵庫県立大大学院の
中野雅至教授は「天下りを受け入れている特定企業グループに補助金が集中する
のは、不公平感が否めず、癒着も疑われかねない」と指摘している。
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