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「何のための仕分け」廃止判定の事業相次ぎ復活
国債の発行額が２年連続で税収を上回った異常事態の中、政府の
事業仕分けで「廃止」と判定された事業が相次いで予算計上された。
「仕分けは何のためにやったのか」など批判の声もあがった。
大学生の就職活動を支援するために厚生労働、文部科学の両省が
要求していた「就活」関連予算では、１０、１１月の事業仕分けで「廃止」
が相次いだ。しかし、厚労省の「ジョブカード制度」関連事業で７０億円
（要求７６億円）、文科省の「就業力支援」で２９億円（同３０億円）とほぼ
要求額通り認められて予算計上された。
これらの予算が復活した背景には、今月１５日に開かれた菅首相と
労働界・産業界の代表による「雇用戦略対話」で、新卒者の雇用対策
促進などが改めて確認されたことが影響した。
民主党最大の支持団体である連合の幹部も、「政府が掲げた政策を
自ら否定するのは明らかに矛盾。パフォーマンスの仕分けなら意味が
ない」と苦言を呈した。
国立公園内などの山岳地域で山小屋の経営者らがトイレ整備を行う際に、
環境省が行ってきた補助制度をめぐっては、６月の省庁版の事業仕分け
で「廃止」と判定された。しかし、政府が歳出のメリハリをつけるために
各省から重点事業などを募った「元気な日本復活特別枠」に、環境省が
「山岳環境保全対策事業」として要求した１億７５００万円が満額計上される
ことになった。同省の担当課は「仕分けでの指摘を踏まえて取り組みを
進めたい」と胸をなで下ろした。
仕分けでは、「受益者負担にすべき」「利用料で建設費を賄うべき」などの
指摘が相次いだが、登山愛好家や山岳の多い自治体から継続を求める
声が多く寄せられた。同省で検討会を発足し、新規事業として予算要求。
新年度は１億５０００万円をトイレ整備の補助費に、受益者負担の方法など
を検討するための事業費に２５００万円を充てる。
（2010年12月24日23時04分 読売新聞）
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