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来年度は実質1・5%成長 政府見通し、物価は0%
政府は21日、2011年度の国内総生産(GDP)の成長率見通しについて、物価変動の
影響を除いた実質で1・5%、名目で1・0%とする方針を固めた。消費者物価指数の
上昇率は0%を見込む。22日の臨時閣議で了解する。
アジアを中心とした海外経済の回復に支えられ、日本経済は現在の「足踏み状態」から
脱却。企業の生産や輸出が持ち直し、景気は緩やかな回復軌道に戻ると判断した。
ただ、政府の消費刺激策で押し上げられた10年度の実質成長率は下回り、景気は
減速すると見込んだ。
消費者物価指数はデフレ脱却の重要な判断材料になる。11年度の上昇率を0%と
することで物価の下落に歯止めがかかるとみているものの、物価の下押し圧力は強く、
11年度中にデフレから脱却できるかは不透明だ。
2010/12/21 19:51 【共同通信】
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