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医療滞在ビザ新設へ 中国などの患者誘致へ「成長戦略」
2010年12月17日5時0分
菅内閣は１６日、治療や健診が目的の外国人の来日を促進するため、
来年１月に「医療滞在査証（ビザ）」を新設することを決めた。中国など
のアジアの富裕層を狙った「新成長戦略」の一環で、渡航回数や滞在
期間などを緩和する。前原誠司外相が１７日にも発表する。
治療目的の外国人はこれまで「短期滞在」「特定活動」ビザでの入国が
可能だった。だが、原則として１回しか入国できず、家族らの同伴も認め
られていなかった。外務省によると過去約２年間に「短期滞在」で医療
目的に来日した外国人は３４０人、「特定活動」はゼロだという。
新設される医療滞在ビザは、有効期間を従来のビザの３カ月から最大
３年に延長する。１回の滞在期間は最長で半年。１回の滞在が９０日以内
であれば、期限内に何度でも来日でき、同伴者も、治療する人と基本的
に同じ条件の医療滞在ビザの発給を認めるようにする。必要に応じて、
親族以外の同伴も可能にする。
こうした内容は、外国人患者の受け入れで先行しているシンガポールや
韓国などよりも全般的に緩やかな条件になっており、外務省幹部は
「後発国なので、より魅力的な条件になるよう努めた。成長戦略の一環
だから、できるだけ間口を広げることが重要だ」としている。
厚生労働省も外国人が日本で医療を受けやすくなる環境の整備の検討
を始めている。その一つが、外国語や食事、生活習慣に対応できる医療
機関を認証する制度の創設だ。同省は２０１２年度の実施をめざし、１１年
度予算の概算要求で検討費として３９００万円を計上している。
医療滞在ビザの新設など、医療機関への外国人患者の受け入れ体制
整備は、６月に閣議決定された菅政権の「新成長戦略」に盛り込まれた。
同戦略では「アジアの富裕層等を対象とした健診、治療等の医療および
関連サービスを観光とも連携して促進していく」とうたわれている。
（山尾有紀恵）
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