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低所得世帯の医療費負担軽減、見送りへ 財源確保が困難
2010年12月1日
医療費の窓口負担が一定額を超えると払い戻される高額療養費制度
をめぐり、厚生労働省は来年度の見直しを見送る方針を決めた。がん
患者団体などから強い要望があった一部の低所得世帯の負担軽減策
を検討していたが、財源の確保が難しいと判断した。
高額療養費制度は、70歳未満では所得に応じて低中高の3段階で
窓口負担の上限額を設定。がん治療などで高額の医療費がかかって
も患者の負担が重くなりすぎないよう、上限を超えた分は負担しなくて
も良い。
ただ、サラリーマンで住民税を払っている年収約790万円以下の世帯
はすべて中所得層に分類されるため、その層の低所得世帯の負担が
重くなっていた。
厚労省は、年収約300万円以下の人の自己負担上限を引き下げる
検討をしたが、約2600億円の財源が必要になることが判明。高所得層
の上限を引き上げても足りず、実施を見送ることになった。
一方、外来患者は、払い戻されるまでの間、一時的に上限を超えた分
も負担しなければならないため、窓口で上限額まで支払えば済むよう
仕組みを見直す方針だ。
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