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経営破綻（はたん）したシステム開発会社「トランスデジタル」（東京）の資産を一部の債権者に不正譲渡したとして、民事再生法違反（特定債権者への担保提供）の罪に問われたコンサルタント会社役員、黒木正博被告（４５）に、
東京地裁は２４日、懲役２年、執行猶予３年（求刑懲役２年）の判決を言い渡した。
共犯とされたトランス社の社長、後藤幸英被告（４５）ら２人には、いずれも懲役１年６月、執行猶予３年（求刑各懲役１年６月）の判決。
判決によると、被告らはトランス社の破綻を認識しながら０８年８月、唯一の収入源だった売り掛け債権を食品販売会社に譲渡し、ほかの債権者に不利益を与えるなどした。
毎日新聞 2010年11月24日 21時05分
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