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アジアサバイバル：転換期の安保２０１０ 「尖閣」で露呈、外交の「弱さ」
（前略）
◇対中、連携欠如で失態
尖閣事件で米国の東アジア情勢への一層の関与を引き出し、日米関係修復に限れば一定の成果を
上げたかに見える菅政権。だが、対中関係悪化に続くロシア大統領の北方領土訪問、
漁船衝突事件の映像流出と「失態」が続き、外交安保関連情報の収集、分析、管理における政権の
機能不全は否定しようもない。新たな安全保障環境への対応にはほど遠いのが実情だ。
漁船衝突は事故か故意か。故意ならば中国政府は関与しているのか。中国が対抗措置を
繰り出していたころ、菅首相は周辺に「中国側の意図が分からなければ、おれは判断できない」
といら立ちをぶつけていた。事件発生から７日で２カ月。政府関係者は「中国の意図の解明は
今も外務省の宿題」と打ち明ける。
中国の戴秉国（たいへいこく）・国務委員（副首相級）による丹羽宇一郎駐中国大使の９月１２日
午前０時（中国時間）の呼び出しは、首相官邸と外務省の連携の欠如を象徴する「失態」だ。
関係者によると、中国側は１１日午後６時と８時に、大使に会談を呼びかけたが、
日本側がいったん断り、未明にずれ込んだ。だが、この経緯は官邸に報告されず、
仙谷由人官房長官が記者会見で「未明の呼び出し」に不快感を示し、対中関係悪化に拍車をかけることになった。
政府内の混乱は官邸によるその後の「外務省外し」につながる。
仙谷氏は「外務省に頼らない中国とのルートが必要だ」と周辺に漏らし、日本企業の対中進出に携わる
民間コンサルタントで、長く親交のある篠原令（つかさ）氏に中国への橋渡しを依頼。調整の末、
民主党の細野豪志前幹事長代理の訪中が実現した。
「衝突事件のビデオ映像を公開しない」「仲井真弘多（沖縄県）知事の尖閣諸島視察を中止してもらいたい」－－。
細野氏、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員と約７時間会談した戴氏らはこの二つを求めた。
報告を聞いた仙谷氏は要求に応じると中国側に伝えた。外務省を外した露骨な「二元外交」は政府内の
足並みの乱れを中国にさらけ出すことになった。
(後略)
【ソース】＝毎日jp＝URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)