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政府税制調査会は１１日、来年度税制改正で法人税の税率を５％幅引き下げる方向で最終調整に入った。
国と地方を合わせた実効税率は４０．６９％だが、そのうち国税の基本税率（３０％）を引き下げる。
現在検討している企業向けの減税措置の縮小などによる財源の確保策では引き下げ分を穴埋めできないが、
企業の投資拡大を促す効果もあるとして、減税が先行することを容認する。
政府税調は、６月に閣議決定した「新たな減税を実施する場合はそれに見合う財源を確保する」との方針を踏まえ
財源案の検討を進めてきた。
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