10/10/29 01:51:00 crY2TJWM0
【モスクワ田中洋之】人口減少が社会問題化していたロシアで、新生児の数が増加に転じ、世界的な経済危機の余波が続く中にもかかわらず、
ベビー関連市場は活況を呈している。
政府統計によると、ロシアで今年上半期に生まれた赤ちゃんは81万1000人で、前年同期より1万4000人増えた。09年には新生児数が
176万人と前年比で2・7%増え、過去15年間で初の人口増につながっており、その傾向を順調に維持している。
要因としては、政府が国家プロジェクトとして取り組んできた少子化対策が挙げられる。06年に当時のプーチン政権が第2子を出産した母親への
一時金支給制度を導入。支給額は現在約34万ルーブル(約90万円、金額はインフレ率に応じて毎年変動)で、ロシアの平均年収の約1・5倍に
相当する。ソ連時代の1980~87年に出生率が比較的高い時期があり、当時生まれた女性が出産適齢期に入っているという社会的背景もある。
26日付のモスクワ・タイムズ紙によると、ベビーブームの恩恵を受け、ロシア最大の子供用品チェーン店「ジェツキー・ミール」は不況下の09年
に前年比9%の売り上げ増を記録し、今年も12%増を見込んでいる。
ロシアの人口は1995年に約1億4850万人だったが、今年1月時点で1億4190万人に減少。政府は人口減を「国家の危機」と位置づけ対策に
取り組んでおり、13年に出生率を09年比で9・5%増加させる目標を掲げている。
ただ、本格的な人口増につなげるには、男性の飲酒などを原因とする高い死亡率をいかに低下させるかも大きな課題だ。
URLリンク(mainichi.jp)