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途上国の生態系保全へ１６３０億円＝ＣＯＰ１０、菅首相が表明＝名古屋
名古屋市で開催中の生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で、１２０以上の
国・地域による閣僚級会合の開会式が２７日午前行われ、大詰めの協議が始まった。
開会式に出席した菅直人首相は、途上国の生態系保全のため、今年から３年間で
２０億ドル（約１６３０億円）の支援を行うと表明した。
これまでの事務レベル協議では、生物遺伝資源から得た開発利益の一部を原産国に
還元する新ルール「名古屋議定書」の原案づくりで、多くの利益還元を求める原産国側の
途上国と開発側の先進国とが激しく対立。閣僚級会合では、これらの主要議題について
政治決着を目指す。
菅首相は開会式で、「途上国が（生物多様性保全に関する）国家戦略を策定し、
実践する取り組みを支援するため、『いのちの共生イニシアティブ』を立ち上げ、
１０年から３年間で２０億ドルの支援を行う」と表明。その上で「地域住民の参画を得た
（自然）保護区の管理能力の強化、（日本が提唱した）『ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ』を
通じた持続可能な利用の実践、遺伝資源の利用と利益配分の促進を世界に広げていき
たい」と述べた。
閣僚級会合では、最終日の２９日まで協議を続け、名古屋議定書の採択を目指す。
また、２０２０年までの生態系保全計画を定める「ポスト２０１０年目標」などでの合意も
模索するが、いずれも途上国と先進国とで意見の隔たりが大きく、先行きは依然、
不透明だ。
２７日午後からは、１１５の国・地域の代表による演説も予定されている。
（2010/10/27-13:03）
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