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大阪・名古屋の特捜存廃検討…組織見直しへ
政府は21日、大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件を受けて
柳田法相が設置する第三者機関「検察の在り方検討会議」で、大阪、名古屋
両地検特捜部の解体を視野に入れた組織見直しを検討する方針を固めた。
特捜部の捜査に対するチェック機能を強化するには、組織改編も含めた
抜本的な議論が避けられないと判断した。
検討会議は法曹関係者や学者、ジャーナリストなど有識者で作り、11月
初めにも発足。最高検が設置した検証チームとは別に事件の検証を行う
ほか、検察組織や特捜部の捜査が抱える問題を幅広く議論し、検察の信頼
回復に向けた方策を今年度中にも法相に提言する予定だ。
組織の見直しでは〈1〉大阪、名古屋両地検の特捜部を廃止する〈2〉東京、
大阪、名古屋3地検にある特捜部を最高検に置く―などの案が浮上して
いる。
今回の事件で、内偵捜査から逮捕、起訴までを一貫して手掛ける特捜部の
あり方が問題となり、法務・検察内にも「従来の形で特捜部を維持するのは
難しい」との声が出ている。(2010年10月22日03時05分 読売新聞)
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