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生活保護「働ける人は受給期限を」指定都市市長会が要望
2010年10月21日1時14分
全国１９の政令指定市でつくる指定都市市長会（会長＝矢田立郎神戸市長）は
２０日、民主党と厚生労働省に生活保護制度の抜本改正を要望した。働くことが
できる人の受給に期限を設けることや、過剰な受診を抑制するため医療費を
一部自己負担にすることなどを求めた。
雇用状況の悪化で生活保護を受ける人は急増。特に求職者が集まる都市部に
集中している。今回の要望は、全国最多の保護世帯を抱える大阪市が中心と
なってまとめた。働くことが可能な人に対しては「集中的かつ強力な就労支援制度」
の導入を提言。ボランティアや軽作業などのプログラムへの参加を義務づける。
さらに３年あるいは５年で「自立に向けて最大限の努力を行ったか」を判断し保護
を続けるかどうかを決める。
また、「地域間の不公平」を是正するため、居住地が定まらない人の生活保護費
は全額国が負担することも要望した。指定都市市長会が期限付き保護を盛り込んだ
生活保護法改正案を国に要望したことに対し、市民団体「生活保護問題対策全国
会議」（代表幹事・尾藤廣喜弁護士）など１２団体は２０日、「失業者や低所得者を
生活保護から排除する危険な構想」として、撤回を求める意見書を発表した。
意見書は、米国で実施された５年限定の「有期保護」で元受給者らが貧困状態の
まま放置された例を挙げ、日本で期限付き保護が実施された場合、「生活困窮者
はたちまち生存の危機にひんする」としている。
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