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ＧＤＰ２～３兆円押し上げ ＴＰＰ参加で、政府試算
政府は１９日、民主党の経済連携協定（ＥＰＡ）に関する会合で、貿易や投資の自由化を
目指す「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）に日本が参加した場合、域内輸出が増え
ることなどにより、実質国内総生産（ＧＤＰ）を２・３兆～３・３兆円押し上げる効果が期待でき
るとの試算を提示した。
一方、農林水産省は関税撤廃により安い輸入農産物が流入し、国内農業生産額が
４兆円前後減少するとの試算を近くまとめる見通し。
ＴＰＰをめぐる影響について政府内で議論が紛糾するのは必至で、所信表明で参加の
検討に言及した菅直人首相は難しい決断を迫られることになる。
内閣府や経済産業省は日本がＴＰＰに参加しない場合、参加の場合と比較して輸出が
８・６兆円、生産は２０・７兆円それぞれ減少するとの数字も示した。日本企業はＴＰＰに
参加している国に比べて高い関税を支払うことになり、競争上、不利な立場に置かれる
ためとみられる。
2010/10/19 23:07 【共同通信】
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