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高速新料金法案の成立を断念、廃案へ
高速道路の料金を普通車で上限２０００円とする新料金制の導入に関連し、継続審議と
なっている道路整備事業財政特別措置法改正案について政府、与党は１８日、臨時国会で
の成立を断念する方針を固めた。法案は廃案となる見通しだ。
新料金に対しては、与党内に「実質値上げ」との批判がある上、参院が与党過半数割れの
「ねじれ国会」では成立は難しいと判断。今国会で成立を目指す国土交通省関連の他法案の
審議への影響にも配慮した。
休日は上限１０００円とする現行の料金割引は来年３月末で終了するため国交省は、
新たな料金案の作成を急ぐ。
特措法改正案は、自公政権が休日上限１０００円などのために手当てした料金割引の財源を
高速道路の整備に転用できるようにするのが目的で、残る財源などで上限２０００円などの料金
制度を導入するとしていた。
国交省は改正案が成立すれば、転用財源を東京外郭環状道路（外環道）と名古屋環状２号線
の整備や、上信越道など４路線の４車線化に利用する予定だった。外環道などの整備は現在、
国の直轄事業として進められているが、工事が本格化した場合には直轄事業の予算枠では
対応できなくなるため、廃案で新たな整備財源が必要になる。（共同）
［2010年10月19日2時30分］
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