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司法修習生給費、続ける？やめる？…貸与化目前
「自民党を除く政党からはかなり理解を得られた」
修習期間は１年間。国はここ数年、約２０００人の修習生に年間計１００億円
近い給与を支給している。しかし、法曹人口の増加に伴い財政負担が過重に
なるとして、２００４年に貸与制の導入が決まった。この施行日が１１月１日に
迫っている。
ところが、民主党の法務部門会議は９月１３日、給費制を維持する方針を決定。
公明党も施行を３年間延期する考えに傾いているという。民主党などは１１月１日
を前に、議員立法の一つである「法務委員長提案」の形で改正案を提出すること
を検討している。事前調整で全会派が合意した場合に提案し、審議を省略して
全会一致で可決することを期待している。
全会一致には自民党の協力が不可欠だ。同党は１０月２０日に予定する法務部
会で方針を決めるとみられる。５日の部会には、宇都宮会長が出席し、「国が給与
を払うからこそ、弁護士が公に奉仕しようとする気になる」と給費制の意義を訴えた。
平沢勝栄部会長は「裕福な人にも一律に給与を払うのは国民の理解が得られない」
と疑問を示したが、日弁連の組織を挙げた要請に同調する議員も増えつつあるという。
ただ、こうした動きには異論も強い。最高裁によると、新制度の対象となる今年の
新司法試験合格者２０７４人のうち、生活資金貸与を申請したのは７９％の１６４８人。
ある最高裁幹部は約２割が申請しなかったことについて、「経済的にゆとりがある人
も少なくないのに、十分な議論がないまま全員に国民の税金から給料を支払っても
良いのだろうか」と疑問を投げかける。
給費制の維持を、法曹人口拡大などを目指す改革への逆行と見る関係者も多い。
早稲田大総長に就任する鎌田薫・法科大学院協会副理事長（６２）は「改革の流れ
に沿って、志願者や合格者を増やす努力をしなければならないのに、給費制を維持
すれば予算の制約上、合格者を減らすことになるのではないか」と懸念する。
（2010年10月19日03時03分 読売新聞） （一部略）
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