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検審権限強化など司法改革、首相が見直しに意欲
参院決算委員会は１８日、菅首相と閣僚が出席して総括質疑を行った。
首相は検察審査会の権限強化など司法制度改革で導入された新制度
について「新たな問題も明らかになってきた。改革全般について幅広い形
で議論を進めていく必要がある」と見直しに意欲を示した。民主党の姫井
由美子氏の質問に答えた。
検察審の議決による強制起訴制度は、民主党も賛成した２００４年の検察
審査会法改正により、昨年５月から導入された。姫井氏が「（強制起訴で）
判決が出るまで被告のレッテルが張られてしまう」と述べたのに対し、
柳田法相は「当面は運用状況を見守るべきだが、国会の議論がまとまれば
従いたい」と答弁した。
国会では、東京第５検察審査会の議決で小沢一郎元民主党代表が強制
起訴されることになったことを受けて、同党の小沢氏に近い議員を中心に、
検察審のあり方の再考や、捜査機関の取り調べの「可視化」を求める質問
が相次いでいる。
一方、公明党の木庭健太郎氏は、今月下旬の今年度補正予算案の国会
提出前に小沢氏を国会招致するよう求めた。首相は「党の中で話を進める
時期だ」と述べ、民主党の対応を近く決める考えを示した。
木庭氏が偽装献金事件に関する鳩山前首相の更なる説明を求めたこと
には、「私なりに考えたい」と応じた。（2010年10月19日01時03分 読売新聞）
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