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公務員給与下げ、勧告通りに…削減幅拡大は断念
政府は１５日、今国会に提出を予定している国家公務員の給与法
改正案について、８月の人事院勧告通り平均年間給与１・５％削減
とする方針を固めた。
来週にも給与関係閣僚会議を開催し、正式に決定する。
菅首相は公務員の人件費削減のため、９月の民主党代表選の政権
構想に「人事院勧告を超えた（給与）削減を目指す」と明記していた。
しかし、人勧以上の削減を実施すれば、民主党を支える自治労など
公務員労組の反発は避けられず、党内の意見集約は困難と判断した。
人事院は８月、国家公務員一般職の月給を０・１９％、ボーナスを４・８％
それぞれ引き下げるよう内閣と国会に勧告した。
勧告通りに実施した場合、国の費用負担減額は７９０億円程度にとど
まり、民主党が掲げる「国家公務員の総人件費２割削減」に必要な
約１・１兆円には及ばない。（2010年10月16日05時12分 読売新聞）
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