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国家公務員：退職勧奨１５９０人中拒否２人 大半裏下り？
０９年９月の政権交代から８月までに早期退職勧奨を受けた国家公務員１５９０人のうち、
勧奨を拒否したのは法務省の２人だけだったことがわかった。「天下りあっせん根絶」を
うたう民主党政権は、退職者は省庁の再就職あっせんを受けずに、自力で再就職したとの立場だが、
野党は「常識ではあり得ない」と猛反発。各省ＯＢが内々に天下り先を紹介し、
事実上の天下りとなる「裏下り」だと追及している。
仙谷由人官房長官は１３日の衆院予算委員会で、裏下りについて「具体的な指摘はない」と
問題視しない考えを示した。だが、みんなの党の江田憲司幹事長は「盗っ人に『盗んだのか』と
聞けば『盗んでいない』というに決まっている」と、官僚への聞き取りで済ませる政府を批判した。
政府は８月に閣議決定した、０９年９月１６日から８月６日までの退職勧奨状況をまとめた
答弁書で、社会保険庁廃止に伴う６５人と若年定年の自衛官７７人に再就職をあっせんしたが、
残りにはしていないとの見解を示した。
民主党政権は、省庁が組織として再就職をあっせんしていなければ天下りには含まない考え。
退職したＯＢは「自力で再就職した」との立場をとる。
だが、総務省が０９年１２月、公益法人などへの再就職やあっせんの有無をまとめた調査によると、
計３３８法人の４２１の役員ポストで官僚ＯＢが５代以上連続して就任し、
これらのポストに就いたＯＢは延べ２１０５人にのぼる。これらのケースでは、
官僚ＯＢの役員が出身省庁の後輩を後任に選ぶケースが多いとされるが、
役所を通さず人選するため、民主党政権では天下りに含めておらず、
野党側がこれを「事実上の天下り＝裏下り」と批判する構図だ。
◇片山総務相は可能性を示唆
自治官僚ＯＢの片山善博総務相は１２日の衆院予算委で「何らかの以心伝心、問わず語りは
あったのでは。過渡期は苦肉の策があるんだろうと推測される」と裏下りがあった可能性を示唆。
「３代以上同一省庁から（再就職を）行っているケースを調べる」と改善策を探る考えを示した。
【ソース】＝毎日jp＝URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)