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司法修習生４分の１、貸与申請せず 給費制議論に影響も
2010年10月10日8時30分
新司法試験に合格し、１１月から司法修習生になる約２千人のうち、修習中の生活費などの
「貸与」を希望したのは全体の約４分の３にあたる１５８７人だったことが最高裁のまとめでわか
った。５００人弱は申し込んでおらず、国が一律に給与を支給する「給費制」の存続をめぐる
与野党の議論に影響を与えそうだ。
現行の給費制は今回の修習生から、希望者に貸し出す「貸与制」に変わる予定だ。最高裁は
希望者の申請を４日にいったん締め切った。貸与を希望した人のうち標準額の月２３万円を希望
したのは１１１１人（７０％）で最も多く、扶養・住居手当も加えた月２５万５千～２８万円の希望者
は計４１１人（２６％）だった。
昨年合格して今年修習する人や、合格しても就職する人がいるため、今年の合格者２０７４人
がそのまま修習生の人数にはならないが、５００人弱は生活費の受給は不要と考えていると
みられる。
この申請状況を受け、５日の自民党法務部会では「金持ちにも支給する理由があるのか」
「国費にすれば弁護士が使命感を持つという発想は時代に逆行している」といった意見が出た。
日本弁護士連合会は「富裕層しか法曹界に入れなくなり、弱者のために働く弁護士が減る」
などとして給費制の存続を求めている。
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