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大阪地裁、特捜の調書を不採用 脅迫的取り調べの疑い
障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件で、郵便法違反などの罪に問われた
広告代理店「新生企業」（現・伸正）の社長と元取締役の公判で、大阪地裁（横田信之
裁判長）が「大阪地検特捜部検事による脅迫的な取り調べがあった疑いがある」として、
元取締役の捜査段階の供述調書１２通を証拠採用しなかったことが８日、分かった。
弁護人によると、検事は政治家とのつながりを示す供述を引き出そうとしていた。
横田裁判長は、この事件に続く厚生労働省の文書偽造事件でも、５月の公判で元同省
係長上村勉被告（４１）の調書を「誘導の可能性がある」などとして証拠採用しておらず、
特捜部の取り調べ手法があらためて批判された形だ。
２人は社長宇田敏代被告（５４）と元取締役阿部徹被告（５７）。いずれも、これまでの
公判で起訴状の内容を認めているため、調書不採用が事実認定に与える影響は限定的と
みられる。
阿部被告側はこの検事（３７）の取り調べを「人格を侮辱、ないがしろにした行為」と
問題視。この検事による調書１２通を採用しないよう求めていた。
弁護人によると、阿部被告側は取り調べの様子などを記した日記を基に「検事から
『息子を捕まえる』『１５年間は刑務所に入れてやる』などと脅された」と主張。
2010/10/08 12:17 【共同通信】
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