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検事、脅して調書作成か 郵便不正、１２通証拠不採用
2010年10月8日3時1分
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール広告の発送に
悪用された郵便不正事件で、企業の担当者らと共謀して郵送料約３１億円
を免れたとして、郵便法違反などの罪に問われた広告会社「新生企業」
（現・伸正、大阪市）元取締役の阿部徹被告（５７）らの公判が７日、大阪地裁
であった。
横田信之裁判長は、大阪地検特捜部の当時の主任検事（３７）が取り調べ
で阿部被告を脅すなどして供述させた疑いがあると指摘。この検事が作成
した調書１２通を証拠採用しないと決めた。
郵便不正事件を巡っては、厚生労働省元局長の村木厚子氏＝無罪確定＝
の関与を捜査段階で認めたとされる元部下らの供述調書についても、横田
裁判長が５月の村木氏の公判で「誘導で作成された」などと指摘。今回の
検事とは別の特捜部検事らが作った調書の大半を証拠として認めなかった。
この日の決定で、特捜部の捜査手法が改めて批判されたといえる。
一方、阿部被告側が起訴内容を認め、ほかの検事が作成した調書や被告が
事件に関与したことを示す客観的な証拠はすでに採用されており、今後の
公判に大きな影響は出ないとみられる。
被告側は当時の主任検事の取り調べについて、取り調べ中に机をたたかれ
たりいすをけられたりした▽「くそ野郎。必ず１５年刑務所に入れてやる」
「長男と次男も捕まえて取り調べてやる」などと脅された―と指摘。容疑内容
を認めた調書は意思に反して作られており、証拠採用しないよう求めていた。
横田裁判長は、阿部被告が勾留（こうりゅう）中に当時の主任検事の発言や
行動を記したノートから被告側の主張は信用できるとし、脅迫行為があった
疑いがあると指摘。「息子の逮捕を示唆され、検事に迎合しやすい状況で
取り調べられた」と判断した。
検察側の「被告は意思通りに供述した」との主張に対しては、この検事が取り
調べ状況を記したメモを廃棄しており、客観的な裏付け資料がないと指摘した。
（平賀拓哉）
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