10/09/29 00:41:57 0
中洲「暴排」道半ば 組関係店、６０→１００に急増
九州最大の夜の街・中洲（福岡市博多区）で暴力団がうごめいている。福岡県警の調べでは、
組員の親族などが経営に関与したり組員が頻繁に出入りしたりする飲食店や性風俗店は、
昨年末の約６０店から約１００店（７月末現在）に急増。警察庁が壊滅を目指す指定暴力団
山口組系の中核団体が関係するとみられる店も１０店以上確認された。県暴力団排除条例を
あざ笑う暗躍に、博多署は急きょ専従捜査員を増員した。
博多署は昨年２月から、中洲にいる組員を職務質問で摘発する「マル暴ゼロ作戦」を展開。
作戦前に１４０店ほどあった暴力団と密接に関係する店は、昨年末には５８店にまで減った。
ところがここへ来て、新たに相次いで確認されている。
捜査関係者によると、組幹部や組員は定番だった黒のスーツから普段着に替えて
ネオン街を闊歩（かっぽ）、職質から逃れる。廃業した店も屋号を変え、経営者を
別の組関係者にしている。７月末に確認すると、暴力団が関係するとみられる店は
９６店に増えていたという。
活動が目立つのは、名古屋市を拠点にする山口組系の中核団体弘道会。この数カ月で、
同会が関係するとみられる飲食店が十数店オープン。実態を隠すため親交がある会社を
経営名義にするなどしているという。
ある捜査員は「中洲を足掛かりに福岡で影響力を強め、公共工事に介入して資金を
得ようとしている」とみる。
県警は６月、飲食店十数店から絵画レンタル料などの名目で１０年にわたり７千万円を
受け取ったとされる組幹部に対し、県条例に基づき要求しないよう勧告した。
今月から博多署は「ゼロ作戦」の専従捜査員を６人から２０人に増員。県条例を
適用するため店への立ち入りを強化し、みかじめ料を支払うなど暴力団に協力的な店の
情報収集を進める。
中洲に約２７００軒ある飲食店に「暴力団排除宣言書」に署名を求めるなど、官民一体で
地道に、暴力団の一掃に努めたいという。
【ソース】＝西日本新聞＝URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)