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国家公務員給与、人勧超す引き下げも…総務相
片山総務相は１９日、国家公務員の給与引き下げを求めた人事院勧告
について、「（引き下げ幅を）全く動かせないかというと、ある程度余地が
あるのではないか」と述べ、勧告を上回る引き下げもあり得るとの考えを
示した。
秋の臨時国会への給与法改正案提出に向け、閣内で結論を急ぐ方針も
示した。都内で記者団の質問に答えた。片山氏は、鳥取県知事時代に
県人事委員会の勧告以上の給与削減を実施した経験がある。
人事院勧告については「公務員の労働基本権を制約している代償の一つだ」
とした上で、「国が破綻寸前になっていて建前論だけでいけるかという国民
感情の問題もある」と指摘した。（2010年9月19日19時39分 読売新聞）
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