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教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院
2010.9.20 01:30
北海道教職員組合（北教組）で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いで
いる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む２０前後の道府県の教職員組合
に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する
調査を行う方針を固めたことが１９日、分かった。
公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として
３分の１を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査
したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。
関係者によると、調査は近く行われる見通し。調査の対象は北海道のほかに
岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計２０前後の
道府県にのぼる見通しだ。
教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果ヤミ専従や違法な
政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、
返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。
調査は文部科学省を担当する第４局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想
されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし北海道
教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法
な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると
判断したもようだ。
会計検査院による調査をめぐっては、今月７日の参議院文教科学委員会で
義家弘介参院議員（自民）の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の
不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保
第４局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。
義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成１０～１３年度に連続して
調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していた
ケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ
専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)