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最高裁が日弁連に質問状…司法修習生給与問題
司法修習生に国が給与を支給する「給費制」が１０月末に廃止される
のを前に、「富裕層しか法律家になれなくなる」として給費制の継続を
訴えている日本弁護士連合会（日弁連）に対し、最高裁がその根拠と
なるデータを示すよう求める質問状を出したことがわかった。
日弁連の主張について、最高裁が文書で説明を求めるのは異例で、
今後、激しい議論が交わされそうだ。
司法修習生には現在、１年間の修習期間中に、国から毎月約２０万円
の給与が支給されている。しかし、政府は２００４年、司法制度改革で
法曹人口の増加が打ち出されたことから、修習期間中に国が貸与した
資金を修習終了後に無利子で返済させる「貸与制」への切り替えを決め、
裁判所法を改正した。
９日発表された今年の司法試験合格者から実施されることになり、貸与
申請の手続きも始まっている。（2010年9月12日03時04分 読売新聞）
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