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非役員での天下り１６００人 厚労省所管３０４法人に
2010年9月3日3時0分
厚生労働省所管の３０４公益法人の事務局に、１６５３人の国家公務員ＯＢが
役員以外で再就職していることがわかった。役員も含めると２５００人余のＯＢ
が公益法人に在籍しており、同省が幅広く天下り先を確保している実態が浮き
彫りになった。長妻昭厚労相は近く、有識者による検討会を立ち上げ、国家
公務員の再就職を見直す方針だ。
調査は長妻氏の指示で厚労省が実施した。今年４月１日時点で理事などの
役員ではなく事務局に在籍している国家公務員のＯＢは、常勤が１５２１人、
非常勤が１３２人。そのうち１３７人が、年間１千万円以上の高額報酬を受け
ている。
一方、役員として天下っているのは、厚労省所管の２６４公益法人で９３６人。
主に省庁の局長級以上の天下りポストとなる役員は高報酬で知られるが、
役員以外でも手厚い就職先となる。例えば、最高額の日本医師会事務局長
（元環境省環境保健部長）は年収１８２６万円で、国民健康保険中央会審議
役（元中国四国厚生局長）は１６３７万円。
厚労省出身以外にも防衛省や財務省、経済産業省などからも受け入れている。
長妻氏は、２０１１年度予算の概算要求で公益法人に対する補助金を減額。
有識者検討会では、公益法人の半減も視野に整理合理化策をまとめる。
公益法人に対する人事権はないものの、在籍ＯＢの削減なども求めていく
考えだ。（石塚広志）
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