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概算要求が過去最大97兆円、国債費24兆円
2011年度予算編成に向けた各省庁からの概算要求が、ほぼ出そろった。
一般会計の概算要求総額は97兆円規模に上る見通しで、概算要求段階と
しては前年度の95兆380億円を上回り、過去最大となる。国債の元金返済
や利払いに充てる国債費が、10年度当初予算と比べて3兆4831億円多い
約24兆1321億円と、概算要求段階で最大規模となる見通しだ。
高齢化に伴う社会保障費も10年度当初予算に比べ約1兆2400億円増え、
概算要求額を膨らませる要因となる。また、一般会計のうち一律に削減枠が
設けられた政策的経費とは別に、多くの要求が可能な「元気な日本復活特別
枠」にも要望が殺到し、総額で2兆8000億円以上となる見込みだ。
政府は国債費を除く歳出を10年度並みの71兆円以下に抑える方針で、特別
枠の額も最終的に「1兆円を相当程度に超える額」にするとしているが、要望が
膨らんだことで絞り込みが難航する可能性もある。
特別枠には、経済産業省や環境省などは省エネルギーにつながる事業を要望。
厚生労働省は子宮頸(けい)がんの予防事業を要望した。一方、在日米軍駐留
経費の日本側負担(思いやり予算)や政府開発援助(ODA)、国立大学の運営
交付金など、政府が切り込みにくい予算の要望も多く盛り込まれている。
(2010年8月31日03時05分 読売新聞)
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