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◆訴訟対応も「政治主導」で 判断のぶれに懸念も
菅政権は、国が被告の重要訴訟約７００件を政府で一元管理し、
重要な案件は閣僚が対応を決める新たな取り組みを始めた。
必要な場合は「関係閣僚会合」や関係省庁の政務三役らが加わる
「専門チーム」などをつくり、丁寧な検討をしていく考えだ。
訴訟対応でも「政治主導」を図る試みだが、政府内では
「政治家個人の思い入れで訴訟対応が左右されかねない」など、
判断基準のぶれへの懸念も根強く残っている。
「気が付いたら、首相官邸前に横断幕が張られ、ハンドマイクで面会を求めている」。
仙谷由人官房長官は７月末の講演で、重要訴訟で国が敗訴した場合ですら、
官邸に情報が届かない実態を嘆いた。
国が被告の訴訟は、現在約１万８千件とされる。
政治主導で解決を図った例としては、小泉純一郎首相が
控訴断念を決めたハンセン病訴訟などがある。
ただ、政府内では「あれは例外」（関係者）とされ、
実態は控訴などの判断は官僚任せで、閣僚は追認するだけだった。
新たな仕組みは、内閣官房を「企業で言えば法務部」（仙谷氏）と位置付け、
各省庁に訴訟担当窓口を設置。
大型集団訴訟や社会的、政治的影響が大きい約７００件をリストアップし、
進ちょく状況や内容、担当閣僚の判断などを正副官房長官に毎月報告する仕組みを整えた。
共同通信 2010/08/13 18:02
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