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財政健全化への要望強まる 国民もバラマキや財政危機を懸念
内閣府が国民生活世論調査
2010.8.8 00:37
政府に対し「財政健全化の推進」を求める人が急増していることが7日、
内閣府の「国民生活に関する世論調査」結果で明らかになった。前年
調査と比べて約5割も伸びており、過去最高。民主党政権のバラマキ
政策への懸念の表れともいえそうだ。
前年と今年の調査では、選択肢名が異なるため単純比較はできないが、
「政府に対する要望(複数回答可)」という質問に対し、前年調査で「財政
構造改革」との回答は16・9%だった。これに対して、今年の調査で、
「財政健全化の推進」と回答した人は25・5%に達した。
このほかの要望では、トップが「医療・年金などの社会保障の整備」で
69・6%(前年比1・2ポイント減)、「景気対策」が69・3%(同6・8ポイント
増)。生活に直結する医療、年金などに関する項目が上位を占めるのは
例年通りだが、国家財政への要望の伸びは異例。赤字財政の常態化
にもかかわらず、民主党政権が子ども手当や農家への戸別所得補償
などを強行したことが影響しているとみられる。
調査は6月3~20日、全国の成人男女1万人を対象に実施。有効回収率
は63・6%だった。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)