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ワーキングプアは641万人＝給付付き税額控除提言―厚労省研究班が初の推計
8月2日3時35分配信 時事通信
働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、2007年時点で推計641万人に
上ることが1日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所
部長）の調査で分かった。現役世代（20～64歳）の男性労働者の9．85％、女性労働
者の13．39％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。
ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者
に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も
試算した。
調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦の
パートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や
公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人の割合を算出した。
国はワーキングプアの定義を定めていないため、「貧困」の基準は経済協力開発
機構（OECD）の慣行に従い、標準的な世帯所得の半分（1人世帯で約124万円）以下
とした。
その結果、働く人の中でワーキングプアに当たる07年時点の割合（ワーキングプア率）
は、高齢者（65歳以上）の女性が最も高く23．94％。男性高齢者は15．84％だった。
現役世代も男性9．85％に対し、女性が13．39％と上回った。
いずれも04年時点の推計値より悪化しており、貧困層は拡大していた。特に女性の
高齢者は増加幅が3．02ポイントと大きく、研究班は「年金制度の改革が不可欠」と
している。
07年時点の推計人数は現役世代が555万人、高齢者が86万人。家族構成は子ども
のいない世帯が約65％を占め、このうち約13％は単身世帯だった。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)